異常時におけるビジョン・目標とBCP

異常時におけるビジョン・目標の扱い方

---コロナウィルス感染拡大の影響で、企業ビジョンの扱い方に関する相談が何件かありました。
そこで弊社の全クライアント様に向けて、以下、考え方を示します。
といっても、どこも既に取組んで進めているとは思っています。
これは、2011年3月13日に東日本大震災直後に投稿したものを再考・焼き直しをしたものです。（2020.03.07追記）---

＜以下、2011年３月13日の投稿＞

東北の大地震後２日が経った。
クライアントに連絡するも、ずっと通話中。メールの返信もない。
やはりそれどころではないか、もっと最悪のケースなのか、どちらかだろう。
そういう私自身も、阪神大震災の時のように第２波の恐れがあるので、すぐに大阪に避難し、営業を開始している。
「状況」の変化が激しいとか、連続しているといったものではなく、もはや「環境」が変化してきていると思える。
もし、クライアントに連絡がつけば、おそらく「ビジョンや目標といったものをどう扱えばいいのか？」ということの相談があるだろうと思っていたら、やはり連絡があった。

対策方針の確認

1.まず従業員を守る
2.更に顧客を守る
3.そして事業を守る
という順番になるだろう。

上記1.は国や行政の対策ガイドラインに沿ったものを企業としてやるのが、一応の筋ではあるが、これは期待薄で、後手後手に回ることが予想される。
なので、行政よりも早く、会社として、従業員全員が取るべき行動のガイドラインや方針を打ち出すことが必要になる。

---東日本大震災の時は、中小企業に「災害対策ガイドライン」というものはなかった。作成するにも物理的に無理だった。
今回の新型コロナは、人は動けるのだが、気持ちがひけてしまっている。しかし企業のガイドライン・方針打ち出しは、どこも早かったと思える。（2020.03.07追記）---

ガイドライン・方針では、上記1.「従業員を守る」ことについては、理念に基づき「今、できることは全てやる！」ことに重点を置く。
ガイドラインは早期に作成し、これを従業員と共有、徹底してもらうことはもちろん、「できることはやった」で留まらず「できること」そのものを増やしながら上記２、３へと移行していくことだ。

---自社として取組んでいることを顧客も含め、外部に発信することも必要だ。CSRそのものの考え方を重視しているのならば’、なおさらだろう。（2020.03.10追記）---

弊社の全てのクライアントのように、接客場面が多い業種では、従業員を守ることがそのまま顧客を守ることになる。
ただそれだけに留まらず、更に「できること」を増やしていくことで、結果的に事業が守れることに繋がるだろう。
なので、怯まず・ビビらず・たじろがず、積極的な自衛策を取ってもらいたい。
以上のことは最低限のこととして取組んでもらいたいし、すでに取組んでいるだろう。
そしてくれぐれも、「これで十分やった」と留まらないようにお願いしたい。

ビジョンや数値目標の扱い

当然、通常時に設定した目標をやりきるのは、目に見えて「無理」があるし、何より従業員のモチベーションが低下すると思われる。

異常時のビジョンや目標数値の取り扱いに対する私の回答は以下の通り。
1.ビジョンの目標数値はあくまで数年先の長期数値目標なので、これはこれでそのまま変えずにする。
2.ビジョンの定義も変える必要はまったくない。
3.ビジョンからバックキャストした４月以降の来年度目標は、復旧の進捗状況に基づき、再検討を繰り返す。
　※月次マネジメント中心のところは、週次レベルへ、週次レベル中心のところは、３日次レベルへ以降する。
4.一旦再検討した変更目標は、状況により変更し続けることになることもあり得る。

--しかし変更頻度が多くなると、従業員は不安を募らせ、行動が鈍くなると思われる。なので、その変更頻度の目安は社内で共有しておくことも必要だ--（2020.03.07追記）。

政府や行政の方針に具体性がない、我が国のリーダーシップは他国と比べて劣っていると批判していても、何の意味もない。東日本大震災の時にそれは経験済みだ。同じような批判をしている自分自身を確認した方が良い。
判断は自分達でやっていくしかないので、クチを開けて待っているよりも、できることを全てやっていくことだ。ただ今回の新型コロナは目に見えないので、被害が即時目に見えない。じわじわと後になってから影響が見えてくるというやっかいな状況ではあるので、対策は、やり過ぎぐらいでちょうどいいとさえ思える。（20202.03.07追記）

しかし、この状況、環境の変化によって、物流網が分断されている今、原材料不足や商品の製造・仕入れが供給がままならないこともあるだろう。
動ける範囲の中で、何ができるか、従業員のためには？顧客のためには？属する社会のためには？と考えれば、いろいろとできることは見えてくるはずだ。
一時的に、社内ルールから外れなければならないこともあるだろう。それぐらいの覚悟は必要な時だ。

●BCPの発動

多くの企業の場合、BCPは東日本大震災後に作成していたはずだ。
今回のコロナウィルスの感染拡大状況により、原材料不足、製造が間に合わない事態に陥ることもあり得る。
この場合は、各社はBCPに基づき、各レベルに応じた対策を発動させていくことになる。
加えてある程度、落ち着いてきた頃に、妙な風評被害が出る可能性もある。
これは可能な限り想定し、今のうちから手を打っておくことも必要だろう。
東日本大震災後に作ったBCPに、感染症対策が含まれていない場合は、早急に作る必要はあるが、これは経営幹部が休日を返上してでても、責任者として作り上げることもいとわないでもらいたい。
無駄になるかも知れないではない。
作ったとしても無駄に終わった方が良いということを忘れずに。（2020.03.07追記）

●日常習慣という弊害

ガイドラインを発しても、なかなか機能しないことも予想される。
これは方針を受ける側、具体的な指示を受ける側が、つまり社員、従業員などの現場にとっては、指示内容が日常の習慣となっていないことが含まれていると、ついつい忘れてしまったり、思い出しても「まぁいいか」と簡単に流れる。

特に方針に具体策が伴っていない場合は、起こり得る。ガイドラインを作成する責任者は現場の細かいことまで作れればそれでいいが、行き届かない面も多々ある。
大事なことは現場はガイドラインに基づき、自らが判断することだろう。

仮に具体的なものが示されたとしても、つい忘れる、流してしまうことは多々ある。
現場レベルまでの徹底はなかなか大変だろうが、何度も何度も周知していき、耳タコ状態になってちょうどいいと思ってやってもらいたい。

現在、情報は約３日単位でまとめることになるだろうが、外部の情報は毎日注視し、常に「何ができるか？」を考え、即時対応をしていくこと。
先がまったく見えない環境下では、長期的な意思を保ちつつ、目標数値は短期で繰り返し設定して、行動していく。
この難局を共に乗り越えて行きたい思っています。

弊社ではクライアント企業に対して、Skypeを使って、可能な対応を始めています。

--現在はZOOMも多用しています（2020.03.07追記）--

#visiondriven　#BCP ＃新型コロナウィルス対策